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重老齢社会…

恥ずかしながら知りませんでした，この言葉。


僕は，終活カウンセラー特定行政書士なので，
あなたになんとか，生きた情報を伝えるためにセミナーを開くことがあります。


そして，
「あなたの切迫感を煽って，恐怖を感じてもらおうとは思ってませんよ」


と前置きしてセミナーを進めるようにしています。


でもね，やっぱり，そんな悠長なことは言ってられないかもです。


この際，切迫感を腑に落としてもらって，
終活を始めてもらう必要があると
こちらが切迫感を感じています。


ちょっと前の新聞記事で日経さんです。
じゃ，抜粋になります。


日本の高齢化が新たな局面に入る。
75歳以上の後期高齢者が65〜74歳の前期高齢者を
まもなく上回り、高齢者全体の半数を超える。


寝たきりや認知症など身体的な衰えが強まりがちな後期高齢者が急増する「重老齢社会」の到来。


定年退職後も元気なアクティブシニアが活躍する構図は
次第に薄まり、高齢者をどう支えるのかがより深刻に問われる時代が来る。


総務省の人口推計によると、
２月１日時点で75歳以上は1764万人、
65〜74歳は1766万人。


寿命が伸びていることから、後期高齢者は平均月３万人ペースで増加しており、
早ければ近く発表される３月１日時点の推計で前期高齢者を上回る可能性がある。


今後、75歳以上はどんどん増え、高齢者に占める割合は上がっていく。


政府は人口に占める65歳以上の割合を「高齢化率」として算出している。


1947〜49年生まれの「団塊の世代」が
2012年に65歳に到達し始めてから高齢化率は急速に上がり,17年時点では27％になった。


世界保健機関（ＷＨＯ）などの定義では
７％超の「高齢化社会」、
14％超の「高齢社会」を上回り、
21％超の「超高齢社会」と位置づけられる。


ただ今の日本では医療の発展などにより65歳を超えても元気な高齢者は多い。


豊富な資産を持ち、積極的に旅行に出かけたり趣味に打ち込んだりするアクティブシニアは、
むしろ個人消費のけん引役にもなっていた。
個人消費の約半分は60歳以上の高齢者が占める。


そんな状況も後期高齢者が中心になることで変わりかねない。


大きく変わるのが介護だ。


前期高齢者で要介護認定されている人は３％だが
、後期高齢者になると23％に跳ね上がる。


高齢者が高齢者を介護する「老々介護」は、
75歳以上になると自宅介護の３割を占めるようになる。


特に首都圏で介護の問題は今後深刻になる。


東京は今後５年ごとに20万〜30万人
という急ピッチで後期高齢者が増えていく。


東京都は昨年「超高齢社会における東京のあり方懇談会」を発足し、
老々介護や空き家問題などの議論を始めている。


認知症のお年寄りの急増も、お金の流れに大きな影響を与える。


保有資産活用を
「日銀でも年金基金でもなく、認知症の人が有価証券の最大の保有者になる可能性がある」


厚生労働省が補助する研究によると、
認知症の人は60代後半で約２％、
70代前半で約５％なのに対し、
70代後半になると約10％とぐっとあがる。


僕のセミナーでは「倍々ゲーム」とかお話してますが...


株式などの有価証券の多くは70歳以上が保有しており、
持ち主が認知症などになれば運用が凍結される可能性が高い。


2035年には最大150兆円の有価証券を認知症の高齢者が保有するとされている。


となると，「生きたお金が回らなくなれば金融面からの成長が止まる」と懸念されています。


そうでしょうねー，普通はそう考えられますもん。


となると，どうしていかんといかんのですかねー。


よーするに，高齢者を支える負担が増すことが明らかでしょ。


ほんなら，行政もですけど，
自分も工夫せんといかん時代に突入したと考えんといかんのじゃないですかね？


僕も，この際，
「あなたには，今の危機的状況を理解してもらって，恐怖を感じてください。だから，終活してね」


に変えんといかんですね，こりゃ。


今日もありがとうございます。


なんせ『重老齢社会』ですから。

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