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介護施設について

介護施設について

「生老病死」

「生老病死」って知ってます?

仏語なんですけどね。避けることのできないこの世での人間の4種の苦悩のことなんです。

生まれること、老いること、病気をすること、死ぬことです。
「四苦」とも言います。
「四苦八苦」っていう言葉もあります、
「四苦」以外に「八苦」があるんですが、ま、ここでは割愛します。

ところで

「俺は、病気にかかったことないし、医者にも行ったことない」って言う人たまにいてます

「でも、医者にかかるほどではないけど、風邪ぐらい引いたことあるでしょ」
だから、そんな人でも「病気」はしてるんですけど…

「生老病死が不安です」

あほな、それ避けること出来ないんです、誰でも…
不安になること自体が無意味なんです。

「介護」

「介護」って言う言葉は、1892の法令で出てきた言葉なんですが、ざっくりと「障害者の面倒をみること」でしょう。
で、この世に生まれでて死を迎える前に「介護」を受けることになるんです大体が。

「介護保険」

で、いざ介護をすることになったとき、頼もしい味方となってくれるのが介護保険です。

介護保険サービスの利用には申請が必要になります。

40歳になったその日から、すべての人は手続きなしで介護保険の被保険者となり、保険料を納めることになります。このうち、65歳以上は第1号被保険者、40~64歳で医療保険に加入している人は第2号被保険者に分類されます。

病院の窓口で保険証を見せるだけで医療費が安くなる医療保険と違って、介護保険のサービスを利用するには、市区町村の窓口で申請を行い、要介護認定を受ける必要があります。

介護保険の概要や申請方法についてはまた後述するとします。

で、そうなった時

居場所」が問題になるんです。

人によっては、「施設はいやや、がえー」って言う人多いと思います。

でも、介護をする側に立つと肉体的にも精神的にもとても重圧がかかることになることを理解しなければなりません。

わがままも少し慎重に考えないと…

介護施設の種類

介護老人保健施設や介護老人福祉施設など介護施設は数多くあります。それぞれの施設によって受けられるサービス特徴入居の条件費用などに違いがあります。そんな、介護施設を以下の表にまとめました。

介護施設の種類として、介護保健施設の「介護老人保健施設」、「介護老人福祉施設」、「介護療養型医療施設」、介護保健施設以外の施設、「有料老人ホーム」などがあります。

これらは、介護保険で被保険者である利用者にサービスを提供できる施設(介護保険が使える施設)である「介護保険施設」と、介護保険とは関係のない施設とに分かれます。

で、介護保険が使える施設も「在宅介護型施設」と「入所介護型施設」に分かれます。

「在宅介護型施設」としては、「訪問看護ステーション」「通所介護(デイサービスセンター)」「通所リハビリテーション(デイケアセンター)」「短期入所療養介護(ショートケア)」「短期入所生活介護(ショートステイ)」があります。

「入所介護型施設」としては、「グループホーム(認知症対応型共同生活介護)」「介護老人保健施設(老健施設)」「介護老人福祉施設(護老人ホーム)」そして「介護療養型医療施設」があります。

介護保険が使えない入所施設としては「養護老人ホーム」「軽費老人ホーム(ケアハウス)」「有料老人ホーム(民間)」等があります。

「有料老人ホーム(民間)」は、介護施設のなかでも、民間事業者が運営・経営している施設で、「介護付有料老人ホーム」「住宅型有料老人ホーム」「健康型有料老人ホーム」等があります。

このように様々な種類が介護施設にはありますが、もちろん各施設によって入るための基準が決まっているんです。

介護施設の種類

介護保険施設

種類名称
在宅介護型施設・訪問看護ステーション
・通所介護(デイサービスセンター)
・通所リハビリテーション(デイケアセンター)
・短期入所療養介護(ショートケア)
・短期入所生活介護(ショートステイ)
入所介護型施設・グループホーム(認知症対応型共同生活介護)
・介護老人保健施設(老健施設)
・介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)
・介護療養型医療施設

介護保険施設以外の施設

種類名称
市町村・社会福祉法人による運営・養護老人ホーム
・軽費老人ホーム型(ケアハウス)等
民間事業者による運営・介護付有料老人ホーム
・短期入所療養介護(ショートケア)
・短期入所生活介護(ショートステイ)
入所介護型施設・グループホーム(認知症対応型共同生活介護)
・住宅型有料老人ホーム
・健康型有料老人ホーム

介護保険施設

介護保険施設とは、介護保険で被保険者である利用者にサービスを提供できる施設です。

介護保険施設は、「介護老人保健施設」のほかに、「介護老人福祉施設」、「介護療養型医療施設」があり、その設置根拠医療の給付、利用対象者、設備等の基準や人員の基準などによって分かれています。

で、気になるのが各施設の利用対象者ですよね。

肝心なこと、それは「介護老人保健施設」(老健)は、「在宅に復帰させる事を目的」とした施設ということです。

とういことで、利用対象者は、「要介護」と認定された65才以上の高齢者で、病状がほぼ安定期にあり入院治療をする必要はないが、家庭で自立して生活するには不安や問題をかかえてリハビリテーションや看護・介護を必要とする方になります。

「介護老人福祉施設」(特養)は、「要介護」と認定された65才以上の高齢者で、身体・精神上の著しい障害があり常時介護が必要で在宅生活が困難な方を対象としていますが、福祉型の施設のため常に医師の手当てを必要とする方は入所できません

常に医師の手当てを必要とする、常時医療管理が必要で病状が安定期にある要介護者を対象としているのが「介護療養型医療施設」となります。

介護保険施設以外の施設

介護保険施設以外の施設としては「養護老人ホーム」「軽費老人ホーム(ケアハウス)」「有料老人ホーム(民間)」等があります。

有料老人ホーム(民間)は、介護施設のなかでも、民間事業者が運営・経営している施設で、「介護付有料老人ホーム」「住宅型有料老人ホーム」「健康型有料老人ホーム」等があります。

介護保険施設以外の施設の種類

養護老人ホーム

入居対象

経済的に問題があり独りで暮らしていくことが難しいが、身体や精神の機能が大きく衰えてはいない65才以上の高齢者を対象とした施設 )

入所

(ほとんどが市町村営であるため、入所措置は市町村が決定する。
一部屋数人で生活する)

軽費老人ホーム

上の表では、代表的で聞きなじみのあるケアハウスを揚げましたが実はほぼ三つに細分化されています。

どちらかというと、低額な料金で高齢者 (場合によっては高齢者夫婦) に住居を提供する老人福祉の施設です。

A型・B型・C型(ケアハウス)があります。

利用者は60才以上か、夫婦のどちらか一方が60才以上であることとされており、すべて個室とされています。

事務費コストは、利用希望者の年収により異なり、毎日の食費等生活費については本人負担となります。

社会福祉法人等が運営します。

*軽費老人ホームA

入居対象

(身寄りがないか、家庭の事情等で家族と同居できないなど家庭環境や住宅事情等により、自宅で生活することが困難な低所得の方(利用者の資産等が基本利用料の2倍以下)で、高齢者を対象。)

入所

(低額な料金で、給食その他、日常生活に必要なサービスを供与することが目的)

*軽費老人ホームB型

入居対象

(家庭環境や住宅事情等の理由などで居宅において生活することが困難であるが、自炊できる程度の健康状態の高齢者を対象)

入所

(自炊が原則である)

*軽費老人ホームC型(ケアハウス)

入居対象

(自炊ができない程度の身体機能の低下等が認められる、又は独立して生活するには高齢のために不安が認められるが、家族による援助を受けることが困難な高齢者)

入所

(・食事の提供その他日常生活上必要なサービスを受けることができる。)

(・介護保険では居宅とみなされるため、介護や支援が必要になった場合には、介護保険サービス(外部からの訪問介護(ホームヘルプサービス)など)の利用も可能

有料老人ホーム

形態や提供されるサービスによりほぼ3つに分かれます。

*住宅型有料老人ホーム

形態や提供されるサービス

(介護サービスは提供しない高齢者向け居住施設ですが、介護が必要になった場合は介護保険の訪問介護サービスを受けることができます。
つまり自宅で介護サービスを受けるのと基本的に同じです。)

*介護付有料老人ホーム

形態や提供されるサービス

(介護保険の「特定施設入所者生活介護」の認定を各自治体から受けている施設で、食事や入浴、排泄、介護サービスを行います。
新聞広告等でよく目にしますから、中身など良く検討したいですね。)

*健康型有料老人ホーム

形態や提供されるサービス

(健康で自立した生活ができることを前提にしたホームで、介護が必要になった場合には、契約を解除して退去しなければなりません。)

内容は、施設によって異なることがあるのでご了承ください

介護施設への入所、いつからどう準備するか。

介護が必要かどうか、また介護施設へ入所すべきかどうかを判断をするきっかけはケースによって様々でしょうが、通常は当人が自発的に決断するケースは少なく、周囲で観察している家族がある段階で何らかの異変を察知するところから始まります。

たとえば高齢の親の場合、やはり日頃から様子をよく観察し、普段と違う行動や不可解な行動した場合などに、その時の記録をとるようにしておくと良いです。

で、その回数が増えてきたり、行動が目に余るような状況となってきた場合には、地元の市町村窓口でもよりの保健センター地域包括支援センターを確認し、今後の対応について相談しましょう。

もちろん、僕の依頼者であれば手配します。

「まず医師に見せる必要がある」となった場合は、適切な精神科や神経科にかかることになるやもしれません。

その診断や治療と並行して、先々を考えての同居は可能か、あるいは介護施設への入居、高齢者住宅や有料老人ホームへの住み替えの是非などを検討していくことになります。

たとえば独力でトイレにいけなくなるような状況が出てきた場合は、遠距離介護で対応を続けるのはもはや無理と考えるべきですし。介護施設への入居を考える必要がでてくると思います。

介護の問題は、ある日突然に現れることが珍しくないです。

そのような時になってあわてて介護施設を探しても、施設の側で受け入れ体制が出来ていないために断わられることも多いですし、なによりこちら側の検討期間が短すぎて、本人に合った施設を探せない可能性も高くなります。

日頃から、きたる将来の介護問題を意識しながら介護施設関連の情報を入手したり、相談するなどして下準備をする必要があると思います。

僕と一緒に考えてやりましょう。

本人のために良かれと思ってやったことが、本人をいたく傷つけえらいことになるケースもあるからです。

無理を承知で本人が願うこともあるでしょう、なんとか方策を立ててお互い充実した生活を送らないと!

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