【遺言/信託】相続対策専門特定行政書士　吉村事務所「あなたの悩みを解決できる！かも...」家族信託，成年後見，終活に関することなら一切をサポートします。

在留資格認定証明書交付申請

はじめに、
このページから読んでくれてるとは限らんので
毎ページに追記してますけど、

読者の方に「先生のページ長すぎる...」
とか意見をいただいたこともあり、
これからは、なるべくピンポイントで記したいと思っています。

そして、僕は、本人と直接、会って話を伺ってしか、
業務をしないので、代理人だけとかで済ませたい方は
他をあたってください。

で、僕、外国語を話せないので、
ご本人が日本語を話せないのであれば、
話せる方の同行が必須になります。

ご面倒をお掛けしますが、よろしくお願いします。

さて、「在留資格認定証明書交付申請」なんですけど

外国人を呼び寄せたいとき、
たとえば、下の例のように、

日本に外国人を呼び寄せて働かせたい
生活したいという場合には、

まず日本の地方入国管理局において、
在留資格認定証明書の交付を申請する手続きが必要です。

☆　海外のブラジル料理コックを日本の自分の店で雇いたい

☆　お客さんで外国人が多いので、日本語と外国語が達者なスタッフを雇いたい

☆　海外子会社の優秀なスタッフを日本の本社で働かせたい

☆　外国人と結婚したので日本で一緒に暮らしたい

☆　外国にいる自分の子どもを日本に呼び寄せたい

海外から外国人を呼び寄せる手続は、
現に日本にいる方の変更・更新の手続に比べると、
入管に拒否される可能性が高くなります。

というのは、現に日本にいる方に不許可を出すのは
日本から追い出す結果につながるのに対して、

まだ海外にいる方について
日本への入国を拒否する方が、
心理的には楽だということのようです。

その点をご理解ください。

日和見主義と言われれば、そうなんでしょうけど...

実際は、そのようです、残念ながら...

それだけに、「在留資格認定証明書交付申請」に際しては、
在留資格に定められた活動を行い、
上陸許可基準を満たしていることを
十分にアピールせんとあきません。

こうした手続に不安であったり、
お仕事などにお忙しいお客様に代わって、
入国管理局への在留資格認定証明書交付申請を代行いたします。

でも、まず、頭に置いといて欲しいことがあって、

先にも言いましたけど、この手続は不交付になることが多いという現状です。

だから、「先生に頼んだから、大丈夫や！」とは、なりません。

僕以外の、経験を積んだ先生でも、
普通に不交付になることが当たり前にあるようです。

何とか、クリアしようとチャレンジしますが、
そのため、事前に発行される可能性について
十分に本人とコンサルティングを行ない、
万全の準備の上で申請せんといかんと思っています。

一緒に、頑張りましょうね。